Terms of Use — Japan

本規約は、株式会社ライクル AJPLINK事業部（以下「当法人」といいます。）が運営する「AJPLINK」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスは、アジアを中心とする外国人材と日本企業、登録支援機関、組合・監理団体、パートナー事業者、有料職業紹介事業者、人材関連事業者、教育機関、研修機関その他外国人材支援事業者、海外関係機関その他の関係者をつなぎ、外国人材の採用、就業、キャリア形成及び企業の人材確保を支援することを目的とします。

本サービスには、以下のサービスが含まれます。

1. 外国人材情報の登録及び管理

2. 求人情報の登録及び掲載

3. 外国人材情報及び求人情報の検索

4. 求人・求職に関する情報提供

5. 人材・採用に関する情報提供

6. セミナー、イベント等の情報提供

7. 教育・研修等に関する情報提供

8. その他、当法人が必要と認めるサービス

本サービスの会員は、原則として以下の区分とします。

1．求職者会員

日本国内又は海外に居住し、日本での就業、転職、キャリア形成等を希望する外国人その他当法人が認める者。

2．企業会員

外国人材の採用又は採用を目的とする情報収集等を行う法人、個人事業主その他の事業者。

3．支援会員

登録支援機関、組合・監理団体、パートナー事業者、有料職業紹介事業者、人材関連事業者、教育機関、海外送出機関、研修機関その他外国人材の支援等に関係する事業者。

4．その他会員

当法人が本サービスへの参加を認めた団体、法人、個人等。

1. 本サービスの利用希望者は、本規約及び当法人のプライバシーポリシーに同意したうえで、当法人所定の方法により登録を申請するものとします。

2. 当法人は、申請内容を確認し、適切と判断した場合に登録を承認します。

3. 当法人は、必要に応じて本人確認、法人確認、事業内容の確認その他の審査を行うことができます。

4. 当法人は、審査理由を開示する義務を負うことなく、登録を拒否することがあります。

会員は、登録する情報について、正確、最新かつ真実の情報を提供するものとします。

登録情報に変更が生じた場合、会員は速やかに変更手続きを行うものとします。

虚偽、誤認を招く情報又は第三者の権利を侵害する情報を登録してはなりません。

1. 本サービスでは、求職者会員が登録した情報を、外国人材データベースとして管理する場合があります。

2. 求職者会員は、登録時に、自己の情報について、どの範囲を企業会員その他の会員に公開するかを選択することができます。

3. 当法人は、求職者会員の同意又は本人が設定した公開範囲に基づき、登録情報を提供します。

4. 当法人は、原則として、本人が必要以上に特定される情報を公開しないよう配慮します。

5. 在留カード番号、旅券番号、個人番号、銀行口座情報その他高度な管理が必要な情報については、一般公開しません。

求職者会員は、当法人が提供する機能に応じ、以下の公開範囲を選択できるものとします。

公開区分A

企業会員等から検索可能とする。

公開区分B

氏名、電話番号、メールアドレス等の直接連絡先を非公開とし、プロフィール情報のみ公開する。

公開区分C

求職者本人が承認した企業等に限り、詳細情報を公開する。

公開区分D

データベースへの掲載を停止し、スカウト等を受け付けない。

具体的な公開範囲及び設定方法については、本サービス上で別途定めます。

企業会員は、本サービスを通じて取得した求職者情報を、以下の目的に限って利用するものとします。

1. 採用候補者の検討

2. 求職者への求人情報の案内

3. 採用選考

4. 採用に関連する連絡

5. 本人が同意したその他の目的

企業会員は、当法人及び求職者本人の承諾なく、取得した情報を第三者へ販売、譲渡、転載、再提供又は目的外利用してはなりません。

1. 企業会員は、本サービスの機能を利用して求職者に対し、当法人を介して、求人情報その他採用に関する情報を送信することができます。

2. スカウトを受けた求職者は、これを承諾、拒否又は無視することができます。

3. 企業会員は、求職者がスカウトを拒否した場合、同一目的による過度な連絡を行ってはなりません。

4. 当法人は、不適切なスカウトその他迷惑行為を行った会員に対し、スカウト機能の停止その他必要な措置を講じることができます。

会員間で行われる連絡、面談、面接、採用交渉その他のやり取りについては、当法人を介して行うものとします。

ただし、法令違反その他本サービスの安全な運営を損なう行為が確認された場合、当法人は必要な措置を講じることができます。

1. 本サービスの運営において、当法人が職業紹介、募集情報等提供その他法令上の許認可又は届出を必要とする事業を行う場合、当法人は関係法令に従い、必要な許可、届出その他の手続きを行います。

2. 会員が自己の事業として職業紹介、特定募集情報等提供、登録支援その他の許認可・届出等を必要とする事業を行う場合、当法人の承認を得ることを前提とし、会員の責任において必要な許可・届出等を取得・維持するものとします。

3. 会員は、許可・登録等が必要な事業を無許可又は無登録で行ってはなりません。

企業会員は、求人情報を登録する場合、以下を遵守するものとします。

1. 真実かつ正確な情報を登録すること

2. 労働条件を明確にすること

3. 法令に違反する求人を行わないこと

4. 差別的な募集条件を設定しないこと

5. 実際の雇用条件と異なる情報を掲載しないこと

6. その他当法人が定める基準を遵守すること

当法人は、不適切な求人情報を発見した場合、修正、非公開、削除等の措置を行うことができます。

企業会員は、外国人材を採用する場合、出入国管理及び難民認定法、労働基準法、職業安定法、労働施策総合推進法その他関係法令を遵守するものとします。

在留資格、就労可能範囲、在留期間その他外国人材の就労に関する事項について、企業会員自身の責任において確認するものとします。

登録支援機関、組合・監理団体、パートナー事業者、海外送出機関その他の支援会員は、自己の事業に必要な許認可、登録、届出等を適切に取得・維持するものとします。

また、求職者から不当に高額な費用を徴収するなど、外国人材の利益を害する行為を行ってはなりません。

会員の個人情報については、別途定める「AJPLINKプライバシーポリシー」に従って取り扱います。

当法人は、法令上認められる場合又は本人の同意を得た場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

求職者会員が本サービス上で、自らの情報を特定の企業等へ提供することを選択した場合、その提供について必要な手続きを行います。

海外に所在する第三者へ個人データを提供する場合には、個人情報保護法その他関係法令に従います。

会員は、本サービスを通じて取得した他の会員の情報について、適切な安全管理措置を講じるものとします。

特に、企業会員及び支援会員は、求職者情報を社内で必要な者のみが取り扱うよう管理するものとします。

会員は、以下の行為を行ってはなりません。

1. 虚偽情報の登録

2. 他人へのなりすまし

3. 他人のアカウントの利用

4. 求職者情報の無断転載

5. 求職者情報の売買

6. 求職者情報の目的外利用

7. 個人情報の不正取得

8. 不正アクセス

9. 迷惑メール、過度なスカウト等

10. 差別的な求人

11. 法令違反となる求人

12. 違法な在留資格又は就労を前提とする求人

13. 虚偽の在留資格情報の登録

14. 当法人の信用を毀損する行為

15. 他の会員への嫌がらせ

16. 反社会的勢力への利益供与

17. 本サービスを利用した営業妨害

18. その他、当法人が不適切と判断する行為

会員は、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。

会員がこれに違反した場合、当法人は何らの催告なく会員資格を停止又は取消すことができます。

当法人は、会員が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく利用停止、情報削除又は会員資格の取消しを行うことができます。

1. 本規約に違反した場合

2. 虚偽情報を登録した場合

3. 法令違反が認められる場合

4. 個人情報を不正利用した場合

5. 他の会員に重大な迷惑又は損害を与えた場合

6. 反社会的勢力に該当する場合

7. 事業の許認可等を失った場合

8. その他、本サービスの利用者として不適切と当法人が判断した場合

会員は、当法人所定の方法により退会することができます。

退会後の個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシー及び法令に従います。

本サービスに掲載される文章、画像、動画、デザイン、ロゴ、システム、データベースその他のコンテンツに関する知的財産権は、当法人又は正当な権利者に帰属します。

当法人は、以下の場合、本サービスの全部又は一部を変更、停止又は終了することがあります。

1. システム保守

2. サーバー障害

3. サイバー攻撃

4. 天災地変

5. 法令変更

6. その他運営上必要と判断した場合

当法人は、本サービスに掲載された求人情報、求職者情報その他の情報について、その完全性、正確性、最新性又は採用の成立を保証するものではありません。

また、会員間で行われる採用、雇用、契約、金銭その他の取引については、原則として当事者間の責任において行うものとします。

会員が本規約に違反し、当法人又は第三者に損害を与えた場合、当該会員はその損害を賠償する責任を負います。

当法人は、必要に応じて本規約を変更することがあります。

変更後の規約は、当法人が適切な方法で公表した時点又は別途定める効力発生日から効力を生じるものとします。

本規約は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合、当法人の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は、2026年8月1日から施行します。

1. 本特則は、日本国内に所在する受入機関（企業会員）、登録支援機関・組合（支援会員）及び日本国内に居住する求職者会員による本サービスの利用に適用されます。

2. 日本国外に居住する求職者及び日本国外の送出し機関による本サービスの利用については、「日本国外利用規約」が適用され、本特則は適用されません。

3. 本特則の定めが第1部（共通利用規約）の定めと異なる場合は、本特則の定めが優先します。

4. 本特則における会員区分は、第1部の定める次の四区分と同一のものを指します。本特則が「受入機関」「登録支援機関・組合」「送出し機関」という語を用いる場合も、同じ区分を指します。

求職者会員：本サービスに自己の情報を登録する個人（求職者）。

企業会員：日本国内で求職者を受け入れる受入機関。

支援会員：登録支援機関・組合及び日本国外の送出し機関。

その他会員：日本語学校その他、当法人が個別に登録を認めた者。

本特則が適用される範囲における本サービスの運営者は、次のとおりです。

名称：株式会社ライクル

所在地：〒486-0917 愛知県春日井市美濃町3丁目228番地2F

代表者：代表取締役　早川周作

電話：0568-27-5021

お問い合わせ：support@ajplink.com（一般）／privacy@ajplink.com（個人情報）

1. 本サービスは、求人情報及び求職者情報を提供する募集情報等提供事業として運営されます。当法人は職業紹介事業の許可を受けておらず、職業紹介事業を行いません。

2. 当法人は、求職者と受入機関との間の雇用契約の当事者とならず、雇用契約の成立、内容及び履行について責任を負いません。

3. 当法人は、求職者を受入機関にあっせん、推薦又は選考せず、特定の求職者の採用を勧奨しません。会員が本サービス上で行う検索、絞り込み及び閲覧は、会員自身の判断と操作によるものです。

当法人は、次の各号のいずれも行いません。

1. 求職者の技能、経歴又は提出書類の真正性の保証

2. 採用の可否の決定又はこれに対する関与

3. 在留資格の取得、変更又は更新の保証

4. 入国又は就労の可否の保証

5. 求職者又は会員に対する法的助言

1. 求職者会員が登録した情報のうち受入機関に表示される範囲は、当該求職者会員が選択した次の公開区分によります。求職者会員は、いつでも公開区分を変更することができます。

公開区分A：企業会員による検索及び閲覧の対象となります。

公開区分B：プロフィールは公開されますが、氏名、電話番号及びメールアドレスは企業会員に表示されません。

公開区分C：詳細な情報は、当該求職者会員が承認した企業会員に対してのみ表示されます。

公開区分D：データベースに掲載せず、検索及びスカウトの対象外とします。

公開区分Cの求職者会員について、当該求職者会員との面接が確定している企業会員は、本サービス上で詳細情報の開示を依頼することができます。開示するかどうかは当該求職者会員が決定し、承認があるまでは、公開区分Cにより非表示とされる情報は一切開示されません。承認されなかった場合、企業会員にはその旨のみが通知され、理由は通知されません。求職者会員は、承認をいつでも取り消すことができ、取消しは直ちに効力を生じます。

2. 在留カード番号、パスポート番号、マイナンバー及び銀行口座情報は、公開区分にかかわらず、企業会員その他の会員に表示されません。

3. 求職者会員の氏名は、当該求職者会員が公開区分Aを選択し、かつ受入機関との面接日程が確定した後に限り、当該受入機関に表示されます。公開区分Bを選択した場合は、面接日程の確定後も氏名は表示されません。

4. 求職者会員が提出した本人確認書類、証明書その他の書類は、採用が確定するまで受入機関に開示されません。公開区分の選択は、この非開示を変更しません。

5. 受入機関は、本サービスを通じて知り得た求職者の個人情報を、採用選考及び雇用管理の目的以外に利用してはならず、必要な範囲を超えて第三者に提供してはなりません。

6. 会員は、本サービスを通じて知り得た求職者情報を、転売し、再配布し、又は本サービス外で公開してはなりません。複製、蓄積及び抽出についても同様とし、採用選考及び雇用管理に必要な範囲を超えて行うことはできません。

受入機関は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守するものとします。

1. 求人情報を正確かつ最新に保ち、労働条件を偽らないこと

2. 労働基準法、労働安全衛生法、出入国管理及び難民認定法、特定技能制度に係る法令その他の関係法令を遵守すること

3. 性別、国籍、信条その他法令が禁じる事由による差別的な募集条件を掲載しないこと

4. 求職者から金銭その他の利益を徴収しないこと

5. 採用が確定した場合、当法人所定の方法により速やかに報告すること

登録支援機関・組合は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守するものとします。

1. その行う支援又は監理について、法令上必要な登録、許可又は届出を有していること

2. 本サービスを通じて知り得た求職者の個人情報を、支援及び監理の目的以外に利用しないこと

3. 支援業務を関係法令及び支援計画に従って実施すること

4. 求職者から法令上認められない金銭を徴収しないこと

1. 求職者会員として登録できるのは、満18歳以上の者に限ります。

2. 求職者会員は、本サービスの利用について、当法人に対していかなる料金も支払う必要がありません。

3. 求職者会員は、いつでも自己の登録情報の公開範囲を変更し、又は退会することができます。

1. 求職者会員の利用は、無料とします。当法人は、求職者会員からいかなる名目の金銭も受領しません。

2. 受入機関は、求人情報の掲載について料金を負担しません。

3. 受入機関は、本サービスを通じて求職者を採用した場合、採用1名につき金50,000円（税別）を当法人に支払うものとします。本条の金額は消費税を含まず、別途消費税を加算した額をお支払いいただきます。

4. 登録支援機関・組合は、本サービスの利用について料金を負担しません。

5. 本条に定める料金は、本特則の施行日より前に作成された資料、提案書又は個別契約に記載された料金体系に優先します。ただし、既に締結された個別契約の効力については、当該契約の定めによります。

1. 会員は、本サービスに関連して、求職者から手数料、保証金、違約金、預り金その他名目のいかんを問わず金銭を徴収し、又は徴収させてはなりません。

2. 会員は、自己が当法人又は第三者に対して負担する費用を、求職者に転嫁してはなりません。

3. 前二項に違反した会員について、当法人は、事前の催告を要することなく、登録の停止又は抹消を行うことができます。

1. 当法人は、面接日程の調整に係る連絡を仲介する機能を提供しますが、面接の実施、内容及び結果について関与せず、責任を負いません。

2. 採用の可否は、受入機関が単独で決定します。当法人は、採用の可否に関与せず、採用されなかったことについて責任を負いません。

本サービスにおける個人情報の取扱いについては、当法人が別途定める「日本国内プライバシーポリシー」によります。

1. 当法人は、会員間の連絡、交渉、雇用契約、在留資格申請及び就労の結果について、責任を負いません。

2. 当法人は、会員が登録した情報の正確性、完全性及び適法性について保証しません。

3. 本条の定めは、当法人の故意又は重過失による損害については適用されません。

1. 当法人は、本特則を変更することがあります。変更後の本特則は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。

2. 重要な変更については、当法人は、本サービス上の通知又は登録されたメールアドレス宛の通知により、事前に周知します。

3. 当法人は、会員が同意した本特則の版を記録します。会員は、自己が同意した版の確認を求めることができます。

1. 本特則は、日本語版及び英語版により提供されます。両者の間に相違がある場合は、日本語版が優先します。

2. 本サービスの画面表示は6言語で提供される場合がありますが、本特則その他の法的文書は日本語版及び英語版のみとし、機械翻訳された文言は本特則の内容を構成しません。

1. 本特則は、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して当法人と会員との間に紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。これは、当法人の主たる事務所が愛知県内に所在することによるものであり、第1部第28条の定めを具体化するものです。

本特則は、2026年10月1日から施行します。